最近の原発損害賠償に関する情報(2017年2月) |
原発事故から6年が経過しようとしています。避難区域の解除が進んでいますが、原発被害区域は元の状態に戻りつつあるとは到底言えない状態です。避難者の自死や損害避難生活を原因とする関連死など、いまだに被害は継続して発生しています。避難の長期化に伴う当初では予想できなかった事案も起きています。
原発被害の賠償は、中間指針で定められた損害賠償基準に定められたものに限定されるものではありません。原発事故の被害が発生していれば、中間指針で定められたもの以外でも、また、避難区域の解除がされた後でも、避難指示区域外でも損害賠償請求は認められます。
原発事故に関連したことでお悩みの方やご不満がある方は、原発事故被害者支援司法書士団にご相談ください。
原発事故被害者支援司法書士団では、原発事故被害を受けられた皆様のために「無料相談」を実施しています。
お悩みの方、ぜひ、ご相談ください。(下記フリーダイヤルにお電話ください。)
福島第一原発事故廃炉作業で白血病労災認定の元原発作業員東電提訴
東京電力福島第一原発事故後の廃炉作業などに従事し、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元原発作業員の男性が、東電と九州電力に約5900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。
訴状によると、累積被ばく線量は約 19.8ミリシーベルトに上ったとされています。
男性は、福島第一原発4号機の原子炉建屋で、使用済み核燃料を取り出すための足場の設置工事に約半年間従事などした後、14年1月に急性骨髄性白血病と診断されました。
男性は、労災を申請。15年10月に白血病で労災が認定されました。さらに、男性は死の恐怖からうつ病も発症し16年5月にうつ病でも労災が認定されました。
労災が認定された原発作業員による提訴は初めてとのことです。
・福島第1原発事故 「廃炉作業で白血病」 労災認定の元原発作業員、東電提訴
2016年11月23日毎日新聞
・白血病で労災認定の福島原発元作業員が提訴「東電は何ひとつ謝ってくれていない」
2016年11月22日弁護士ドットコムニュース
農林業賠償(避難区域内)3年分一括賠償
政府と東電は、平成29年1月以降の農林業の損害賠償では、避難区域内は事故前の年間利益の3年分を一括で支払う、32年以降については損害がある限り適切に賠償するとの見直し案を県やJAに伝えました。
見直し案の内容は、避難区域内での賠償は、原発事故前の年間利益の 3倍相当額を一括で支払う(200万円 × 3 = 600万円(金額は仮定))、平成32年以降は損害ある限り農林業者の意向を踏まえた方式で適切に支払う、避難区域外では、29年中は実際に生じた損失を支払う現行の枠組みを継続、30年以降の枠組みは農林業者の意向を踏まえ29年内に確定する、としています。
・農林業3年分一括賠償 政府、東電 反発受け1年上乗せへ
2016/12/01 福島民報
・避難区域内農林業賠償は3年分一括県に伝達 32年以降「損害ある限り」 政府、東電
2016/12/02 福島民報
原発で非難した子供のいじめ、神奈川で9人被害(内不登校2人)
神奈川県内に避難し損害賠償の訴訟を起こしている世帯のうち、8世帯の子供がいじめを受けていたことが弁護団による聞き取りでわかりました。
高校生以下の子供がいるおよそ30世帯の原告から弁護団が聞き取りを行った結果、8世帯の子供が原発により避難していることを理由に暴言を言われたり暴力を振るわれるなどのいじめを受けていました。
弁護団は、いじめの実態はもっと多いと思われると話しています。
・原発避難いじめ 神奈川で8世帯9人被害 うち2人不登校
2016年12月19日毎日新聞
浪江町民ADR 75歳以上の一人と東電和解。約15000人の一律増額は拒否変えず
浪江町民15000人が精神的損害賠償額を一人月35万円に増額するよう求めていたADRで、原子力損害賠償紛争解決センターは1人月5万円、75歳以上は月8万円を上乗せする和解を和解案を示しましたが、東電はその和解案を拒否していました。
その和解案のうち東電と、75歳以上の一人と月8万円を上乗せするとする和解が20日までに成立しました。
しかし、東電は、ほかの一律増額の和解については拒否する姿勢を維持しています。
・福島第1原発事故 「一律増額」拒否変えず 浪江町民、ADRで東電 /福島
2017年1月19日毎日新聞
高齢者1人と「初の和解」 浪江町ADR、精神的損害賠償
2017年02月21日福島民友
避難指示が26年4月以降に解除された5市町村の帰還率は約13パーセント
産経新聞の取材によると避難指示が解除された田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市の5市町村の帰還率が13パーセントにとどまっていることが分かったとされています。
住民票に登録されている計19460人のうち一月の時点で、居住しているのは2561人、13.1パーセントとされています。
・住民帰還率、いまだ13% 原発事故の避難解除地域 福島県5市町村
2017.1.28産経ニュース
連帯呼び掛け/原発訴訟原告団
原発被害者訴訟原告団全国連絡会が、2月19日東京都豊島区で集会を開き避難者に連帯を呼びかけました。集会には約110人が参加、栽培や避難者の状況について報告がありました。
・原発事故避難者の連帯呼び掛け 賠償訴訟原告団が集会
2017年2月19日東京新聞
群馬県内の自主避難者調査/避難継続を6割希望
自主避難者に対する福島県の住宅支援は原則3月に終了します。住宅支援打ち切りは、自主避難者に間接的に帰還か移住かの選択を迫ることになります。
県の調査によると群馬県内に避難している自主避難者の中で福島県に戻る意向を示したのは108世帯中9世帯と報道されました。6割が現在の避難状態の継続を希望しています。帰還をしない、あるいはできない自主避難者が多数いらっしゃる現実が浮き彫りになりました。1人1人の避難、滞在、帰還の選択の自由を保障をすべき施策が望まれます。
・群馬県で生活 6割希望 原発事故の自主避難者調査
2016年12月31日 上毛新聞
(内容の要約は、筆者によるものです。いしかわ)
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